タクシー事業者等、交通事業者の新規事業展開を支援する「タクシー等交通事業者向け 貨物配送・料理宅配関連事業進出支援・コンサルティングサービス」を開始

企業のデジタルトランスフォーメーション支援事業及びベンチャー投資育成事業を展開する株式会社ストロボ（以下、当社／東京都・港区　代表取締役　下山哲平）は、新型コロナウイルスの影響によるEC・宅配ビジネスの需要拡大を受け、タクシー事業が規制緩和されることを見据え、タクシー事業者等、交通事業者の新規事業展開を支援する「タクシー等交通事業者向け貨物配送・料理宅配関連事業進出支援・コンサルティングサービス」を開始いたします。

「タクシー等交通事業者向け貨物配送・料理宅配関連事業進出支援・コンサルティングサービス」の立ち上げの背景

新型コロナウイルス拡大防止のための自粛期間の長期化が経済に与える影響は大きく、今日も多くの業界が利益・収入の減少といった困難に直面しています。その一方で、EC・宅配ビジネスが伸長しており、「人」の移動量は大幅に減少したものの「モノ（貨物・商品・料理等）」の移動は増加傾向にあります。

こうした状況を受け、これまで規制産業として人の輸送（＝本来のタクシー業）以外の輸送サービスを禁じられていたタクシー事業者に対して、特例的に「モノ」の輸送など、別領域での事業展開も認められるようになりました。現在は料理の宅配だけでなく、コンビニなどと連携した店舗から自宅への宅配サービスにもタクシーが活用されています。

新型コロナウイルス感染拡大防止のために自粛期間の長期化

「タクシー」という「輸送手段としての空き枠」を活用することが重要視されている

今後のアフターコロナ
（Withコロナ）
時代における予測

今後も「人」以外の「モノ」の配送など
タクシー車両及びドライバーの幅広い最適活用（生産性向上）に向けた規制緩和が進む可能性が高い

タクシー事業会社の新規事業展開における3つの課題

1. タクシー事業以外を新たに推進する事業開発人材や、デジタル人材の不在
2. 新事業・サービス開始に向けた運転手への教育・育成に関するノウハウの不足
3. 「何からやったら良いか」がわからない状態＝*PMOの欠如

*PMO：組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム

自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」を運用するストロボの強み

新型コロナウイルスの影響によるEC・宅配ビジネスの需要拡大を受け、タクシー事業における規制緩和を見据えて、EC・宅配ビジネスに絡んだ事業進出が重要な経営戦略になることが予想されます。
ストロボはこれまでに東証1部上場企業中心にデジタルトランスフォーメーション（DX）を伴う新規事業立ち上げ支援をしてまいりました。また、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションを支援すべく、自動運転領域メディア「 自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアへと成長させてきました。

そこでこの度、*MaaS（マース）や自動運転領域のあらゆる技術や情報が最も集まる立場であるストロボが持つノウハウと実行リソースから生まれた「タクシー等交通事業者向け貨物配送・料理宅配関連事業進出支援・コンサルティングサービス」を開始いたします。

*MaaS（Mobility as a Service）：ITを用いてあらゆる公共交通機関をシームレスに結びつけ、人々が効率よく、かつ便利に使えるようにするシステムのこと

新規事業展開の課題①
タクシー事業以外を新たに推進する事業開発人材やデジタル人材の不在

パートナー企業とサービスやシステムを連携をするためにはデジタル領域（システムやマーケティング等）の知見をもつ人材が自社側にいないと対等なパートナーシップの推進が難しくなる

新規事業展開の課題②
新事業・サービス開始に向けた運転手の教育・育成に関するノウハウの不足

新しいサービスへの適応のためにはタクシー運転手に向けた様々な教育・研修が必要になる
→しかし、宅配するものの種類などに応じたオペレーションや接遇などに関する研修者などが社内にいない

新規事業展開の課題③
「何からやったら良いか」がわからない状態＝PMOの欠如

EC・宅配ビジネスに絡んだ事業進出のために必要なこと（一部抜粋）

規制緩和を見据えた新規事業展開はカバーすべきポイントが広いためコーディネート（PMO）が重要
新規事業開発・推進に関する適応人材や技術的な知見などがないため
「やらないといけない」とわかっていても「何からやったら良いか」がわからない状態に陥りやすい

ストロボが規制緩和を見据えた新規事業展開のPMOに最適な3つの理由

「タクシー等交通事業者向け貨物配送・料理宅配関連事業進出支援・コンサルティングサービス」の特徴

【対象】

【サービス提供内容・範囲】

ニュースメディア「自動運転LAB(ラボ)」について

当社はタクシー事業が規制緩和されることを見据え、新規事業展開を目指すタクシー事業者等の交通事業者に対して、新規事業展開を支援するサービス体制を強化しています。今後も自動運転技術活用による事業開発における対象テーマ・領域を拡充して提供していく予定です。