「医療広告ガイドライン対策研修プログラム」を開始

医療機関及びヘルスケア領域メディア運営会社向けサービス－社内担当者の医療広告ガイドライン対応力の向上・即戦力化に向けて、独自の研修プログラムにて強力に支援－

企業のデジタルトランスフォーメーション支援事業及びベンチャー投資育成事業を展開する株式会社ストロボ（以下、当社／東京都・港区　代表取締役　下山哲平）は、医療機関及びヘルスケア関連メディアにおいて、2018年6月より施行開始されたの最新の医療広告ガイドラインへの、社内担当者の理解度向上及び、社内対応力強化を支援する教育研修サービス「医療広告ガイドライン対策研修プログラム」を開始いたします。

医療機関及びヘルスケア領域のメディアに対象を特化し、最新の医療広告ガイドラインへの「社内対応力」を上げる為の教育研修サービス

当社は、これまでデジタルに特化したハンズオン型マーケティングブティックという立ち位置を強みにして、東証一部上場企業など大手企業様向けにコンテンツマーケティングならびメディア運営サービスを提供してきました。クライアント専属の編集部門の立ち上げからコンテンツ企画制作・編集、さらにはインハウス化支援の一環として、ライターや編集者、校正・校閲専門スタッフなどの人材採用・教育・育成までワンストップで提供できることが当社の強みです。

昨今、医療や美容領域に関する情報発信において、正確性や関連法への遵守性が高いレベルで求められるようになっており、当該領域を扱うメディア運営企業や、医療機関、そして製品及びサービスを提供する企業においても、本質的なコンテンツ制作体制の強化が急務となっています。

そんな中、2017年6月に“医療法”が改正され、2018年6月より施行開始された新たな「医療広告ガイドライン」において、医療機関のWebサイトや、医療機関情報を取り扱うメディアにおいても幅広く情報発信内容に対する制約事項が加わっています。
その結果、今回の新・医療広告ガイドラインの影響を受けると思われる医療機関Webサイトの80％以上（※1）が、何かしらの形でガイドラインに抵触する内容が存在する事態になっています。
とりわけ、自由診療を取り扱う医療機関及びそれらを紹介するメディアにとっては、喫緊の課題となっている状況です。

当社ではこれまでに、2018年1月22日リリースの、美容・ヘルスケア領域に関わる企業及びメディア運営会社に向けた「美容・医療領域コンテンツ特化型コンプライアンス監査＆校閲サービス」、2018年3月26日リリースの「医療広告ガイドライン適合診断・校正・改善コンサルティングサービス」などを通じて、大手企業を中心に、ヘルスケア領域に関する高度なコンプライアンス対応及び編集・校正・校閲サービスを提供して参りました。

この度、医療広告ガイドラインの改正施行が開始され、今も尚、未対応となっているサイトがまだ多く残っている現状をふまえ、弊社のこれまでの当該領域に関する知見や専門体制を活かすべく、新ガイドラインへの適合対応に特化した支援サービスをリリースするに至りました。

（※1）弊社調べ（2018年3月1日時点）

医療広告ガイドライン対策研修プログラム」立ち上げの背景

今回の医療広告ガイドラインの改正によって影響を受ける医療機関及びヘルスケア関連サービス及びメディアにおいて、今も尚、対応が進んでいないケースが多い理由として、下記のような、「社内知見」「社内対応力」が不足しているという点が挙げられます。

医療広告ガイドラインの改正内容を、社内担当者が正確に把握できていない為、自社サイトがどこまで影響を受けるのか、既存サイトで適合しない箇所はどこなのか、といった現状を正しく判断が出来ない
新たに様々な表現や情報発信内容への制約が発生する中で、法遵守性を担保しつつ、良質な情報を提供していくには、どのようにコンテンツ内容を改善すべきかが分からない
サイトに掲載するコンテンツの制作や運用を外注先に委ねていた為、そもそもコンプライアンス観点で正しく運用されているのかどうか、社内で把握・判断ができない
法律面での解釈・対応策を、顧問弁護士等へ確認するのが主な対応方法となっているため、杓子定規な対応になりがちで、増患・集患という「患者視点」での適切な対応策とのバランスをコントロールできない

当社では、これらの背景を踏まえ、医療機関及びヘルスケア領域メディアの「社内担当者」が、新・医療広告ガイドラインの理解度を高め、実践的なコンテンツ改善方法、抵触箇所の調査方法などのノウハウを保持出来るようになることを目的として、「医療広告ガイドライン対策研修プログラム」を提供します。