プレスリリース
「医療広告ガイドライン適合診断・改善コンサルティングサービス」を開始
医療機関のHPやヘルスケア関連メディアが2018年6月施行予定の新ガイドラインに適応するための改善指南から実行までワンストップ対応
企業のデジタルトランスフォーメーション支援事業及びベンチャー投資育成事業を展開する株式会社ストロボ(以下、当社/東京都・港区 代表取締役 下山哲平)は、医療機関及びヘルスケア関連メディアにおいて喫緊の対応が迫られている、2018年6月施行予定の最新の医療広告ガイドラインへの対応支援をする「医療広告ガイドライン適合診断・改善コンサルティングサービス」を開始いたします。
医療機関及びヘルスケア領域のメディアに対象を特化し、最新の医療広告ガイドラインへの適応支援するサービス
当社は、これまでデジタルに特化したハンズオン型マーケティングブティックという立ち位置を強みにして、東証一部上場企業など大手企業様向けにコンテンツマーケティングならびメディア運営サービスを提供してきました。クライアント専属の編集部門の立ち上げからコンテンツ企画制作・編集、さらにはインハウス化支援の一環として、ライターや編集者、校正・校閲専門スタッフなどの人材採用・教育・育成までワンストップで提供できることが当社の強みです。
昨今、医療や美容領域に関する情報発信において、正確性や関連法への遵守性が高いレベルで求められるようになっており、当該領域を扱うメディア運営企業や、医療機関、そして製品及びサービスを提供する企業においても、本質的なコンテンツ制作体制の強化が急務となっています。そんな中、2017年6月に“医療法”が改正され、2018年6月より施行予定の新たな「医療広告ガイドライン」において、医療機関のWebサイトや、医療機関情報を取り扱うメディアにおいても幅広く情報発信内容に対する制約事項が加わっています。その結果、今回の新・医療広告ガイドラインの影響を受けると思われる医療機関Webサイトの80%以上(※1)が、何かしらの形でガイドラインに抵触する内容が存在する事態になっています。とりわけ、自由診療を取り扱う医療機関及びそれらを紹介するメディアにとっては、喫緊の課題となっている状況です。
当社ではこれまでに、2018年1月22日リリースの、美容・ヘルスケア領域に関わる企業及びメディア運営会社に向けた
「美容・医療領域コンテンツ特化型コンプライアンス監査&校閲サービス」などを通じて、大手企業を中心に、ヘルスケア領域に関する高度なコンプライアンス対応及び編集・校正・校閲サービスを提供して参りました。
この度、医療広告ガイドラインの改正施行が目前に迫ってきている中で、未対応となっているサイトがまだ多く残っている現状をふまえ、弊社のこれまでの当該領域に関する知見や専門体制を活かすべく、新ガイドラインへの適合対応に特化した支援サービスをリリースするに至りました。
(※1)弊社調べ(2018年3月1日時点)
「医療広告ガイドライン適合診断・改善コンサルティングサービス」立ち上げの背景
今回の医療広告ガイドラインの改正によって影響を受ける医療機関及びヘルスケア関連サービス及びメディアにおいて、下記のような背景から、適切な対応が難しいケースが多くみられます。
- 医療広告ガイドラインの改正内容を正確に把握できていない為、自社サイトがどこまで影響を受けるのか、既存サイトで適合しない箇所はどこなのか、といった現状を正しく判断が出来ない
- 新たに様々な表現や情報発信内容への制約が発生する中で、法遵守性を担保しつつ、良質な情報を提供していくには、どのようにコンテンツ内容を改善すべきかが分からない
- サイトに掲載するコンテンツの制作や運用を外注先に委ねていた為、そもそもコンプライアンス観点で正しく運用されているのかどうか実態を把握できていない
- 医療機関やヘルスケア関連商品・サービスを提供するサイトの制作・運用を請け負っているWeb制作会社及びコンテンツ制作会社が、関連法やガイドラインを熟知していない「非専門」であるケースが多い
当社では、これらの背景を踏まえ、医療機関及びヘルスケア領域のメディアが、新・医療広告ガイドラインに適合したコンテンツへと改善・改修を迅速に対応できるよう「医療広告ガイドライン適合診断・改善コンサルティングサービス」を提供します。
「医療広告ガイドライン適合診断・改善コンサルティングサービス」の特徴
- ストロボ独自の医療領域専門コンテンツ人材(ライター、編集者、校正・校閲者)による新・医療広告ガイドラインへの抵触箇所の洗い出し
- 既存のコンテンツ及び現在制作中コンテンツに対して、新ガイドラインに準じた形での校正・校閲
- 特に自由診療を中心とした医療機関及びそれに付随するオウンドメディアで、抵触箇所が多くサイト構成レベルからの見直しが必要になる場合は、新ガイドラインに適合したサイトへのリニューアル指針の策定
- 今後の制作コンテンツが新ガイドラインに抵触しないよう、コンテンツ運用ガイドラインの策定や、必要に応じた専用の編集・校正体制の提供
当社はこのように医療機関・ヘルスケア領域など高い専門性が求められる業界に対して、高水準なコンテンツ制作およびメディア運営、人材育成までワンストップで完了できるサービス体制を強化しており、今後も対象テーマ・領域を拡充して提供していく予定です。
会社概要
会社名:株式会社ストロボ (英表記:Strobo Inc.)
本社所在地:〒106-0045
東京都港区麻布十番 1-5-10(受付4階)
代表取締役社長:下山 哲平
事業内容:デジタルマーケティング事業
メディア&コンテンツ開発事業
ベンチャー投資育成事業
株式会社ストロボ 広報担当
TEL 03-6403-0823