「美容・医療領域コンテンツ特化型コンプライアンス監査＆校閲サービス」を開始

美容・ヘルスケア領域に関わる企業及びメディア運営会社に向けた、執筆後の監査＆校閲に特化

企業のデジタルトランスフォーメーション支援事業及びベンチャー投資育成事業を展開する株式会社ストロボ（以下、当社／東京都・港区　代表取締役　下山哲平）は、専門性高く、且つ“薬機法”などの遵守性も求められる美容・ヘルスケア領域に特化した「美容・医療領域コンテンツ特化型コンプライアンス監査＆校閲サービス」を開始いたします。

美容・ヘルスケア領域の執筆後のコンプライアンス監査&校閲に特化したサービス

当社は、これまでデジタルに特化したハンズオン型マーケティングブティックという立ち位置を強みにして、東証一部上場企業など大手企業様向けにコンテンツマーケティングならびメディア運営サービスを提供してきました。クライアント専属の編集部門の立ち上げからコンテンツ企画制作・編集、さらにはインハウス化支援の一環として、ライターや編集者、校正・校閲専門スタッフなどの人材採用・教育・育成までワンストップで提供できることが当社の強みです。

昨今、医療や美容領域に関する情報発信において、正確性や関連法への遵守性が高いレベルで求められるようになっており、当該領域を扱うメディア運営企業や、製品及びサービスを提供する企業においても、本質的なコンテンツ制作体制の強化が急務となっています。その為、これらの領域における関連法を遵守した専門性の高いコンテンツ制作をサポートすべく、「美容・医療領域コンテンツ特化型コンプライアンス監査＆校閲サービス」を開始するに至りました。

「美容・医療領域コンテンツ特化型コンプライアンス監査＆校閲サービス」立ち上げの背景

美容・ヘルスケア領域のような専門性が高く、且つ関連法律などの遵守性も求められる領域について対応できるコンテンツ制作体制を構築するのはハードルが高いのが実情です。その背景には下記のような理由があります。

医療・美容領域において、コンテンツ内容（主旨）そのものは、エビデンスや入念な取材及び専門家の監修に基づいた良質な記事であったとしても、細かな文言ベースで、医療広告ガイドラインや”薬機法”に抵触する表現や単語を使ってしまうケースが起こりやすい。
それらを防いでテクニカルな面でもコンプライアンス遵守を担保する為には、数千以上の使用禁止単語やフレーズを定義するなど、専門的な要件定義及び仕組構築が非常に重要となる。
その結果、膨大なチェック業務が発生する為、「編集・校閲部門」の負担が、通常のコンテンツと比べて比較にならないほど大きくなる。

当社では、これらの背景を踏まえ、「法令遵守」「SEO対応」の両立を目指し、美容・ヘルスケア領域における本質的な情報発信に向き合う企業を対象としたサービス「美容・医療領域コンテンツ特化型コンプライアンス監査＆校閲サービス」を提供します。

（ご参考）医療や健康関連に関する検索について

2017年12月6日に検索エンジン最大手であるGoogle（日本）は、医療関連での専門家に向けて検索キーワードの意識など、SEOに関する要請コメントを発表（※1）するなど、情報を必要としている生活者にコンテンツが見つかりやすくするための配慮（SEO）も求められるようになり、より一層、「編集・校閲」工程に求められるレベルは高まっている状況です。

（※1）“コンテンツを作る際に、ぜひ、このような一般ユーザーの検索クエリや訪問も考慮に入れてください。ページ内に専門用語が多用されていたら、一般ユーザーが検索でページを見つけることは難しくなるでしょう。内容も分かりづらいかもしれません。”
参照：https://webmaster-ja.googleblog.com/2017/12/for-more-reliable-health-search.html

「美容・医療領域コンテンツ特化型コンプライアンス監査＆校閲サービス」の特徴

ストロボ独自の、美容・医療専門コンテンツ人材（ライター、編集者、校正・校閲者）の採用育成プログラムにより、専門性高く正しい情報を発信していきたい企業のコンテンツ制作支援が可能。
執筆後の監査＆校閲に特化したサービスにすることで、メディア運営会社側は、より多くのエビデンス収集や、取材等を踏まえた執筆作業に注力できる。
コンテンツそのものはメディア運営企業側で制作することで、「インハウス化」の流れはそのままに、従来通りの体制でコンテンツ制作が出来る。
校閲工程のオペレーションに特化した専門体制を構築することにより、オペレーション部分の「防御力」「生産性」を飛躍的に上げ、チェックリストや使用禁止単語及び表現、表記ルールなどのアップデートを、関連法の変化などに合わせて頻度高く実施することが可能。

当社はこのように美容・ヘルスケア領域など高い専門性が求められる業界に対して、高水準なコンテンツ制作およびメディア運営、人材育成までワンストップで完了できるサービス体制を強化しており、今後も対象テーマ・領域を拡充して提供していく予定です。