[ 自動車メーカー ]自動運転技術を軽視している自動車メーカーはもはや無いと言っていい状況です。日本のトヨタ、米国のGMやテスラ、欧州のフォルクス・ワーゲン（VW）などを筆頭に、ほぼ全ての自動車メーカーが自動運転技術もしくは運転支援技術の開発を何らかの形で進めています。自動車メーカー同士の提携なども目立つようになってきています。「一人負け」を回避するための思惑も見え隠れしますが、開発費を抑制する意味もあります。

[ ソフトウェア・プラットフォーム系 ]IT系企業が自動運転システムの開発で存在感をみせています。米グーグル（ウェイモ）や中国・百度のほか、最近ではロシアの検索大手ヤンデックスの取り組みにも注目が集まるようになってきました。AuroraやZooxなどの自動運転システム開発を手掛けるスタートアップやベンチャー企業は業界におけるプレゼンスを全く下げておらず、むしろより一層、自動運転業界における台風の目となってきています。

[ センサー・部品系 ]「自動運転の目」と呼ばれるLiDAR（ライダー）の低価格化と量産化に各社が取り組み始めています。2020年代には自動運転機能を搭載した車両が実際に市販されるようになることから、メーカー側からの値下げ要求も今後強くなっていくとみられています。パイオニアや東芝、リコー、京セラなども、LiDARの開発について積極的に情報発信を行うようになり、展示会で最新技術を見掛けることも多くなってきました。

[ サービス系 ]人手不足が深刻化している日本において、「ラストワンマイル」と「自動運転」の相性は抜群です。ZMPは既に無人配送ロボットを発表しており、堀江貴文氏がアドバイザーを務めるHakobotによる開発にも期待が高まっています。海外では既にアメリカなどでスーパーの商品をロボットに届けさせる取り組みが試験的に始まっています。

[ インフラ系 ]5Gは転送スピードのほか、超低遅延性や同時接続性などにも長けていることから、自動運転車やコネクテッドカーを実現するための構成要素として以前から注目されてきました。各国でいよいよ5Gサービスの提供が始まるのを前に、日本ではソフトバンクなどの通信関連各社が自動運転領域におけるビジネスチャンスを掴もうと実証実験などに取り組んでいます。ダイナミックマップに関連するビジネスも今後増えていくことが予想されています。

[ ファンド系 ]「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」とトヨタが出資する「未来創生ファンド」、そして中国・百度系の「Apollo Fund」が自動運転領域においては存在感が大きくなっています。ビジョンファンドは第2号ファンドが年内に立ち上がる可能性が出てきており、既存の投資先企業に対する一層の資金拠出や世界のスタートアップ企業への新規投資に関する話が2019年後半は続々と出てきそうです。

[ 大学・研究機関系 ]日本においては、名古屋大学と東京大学、そして群馬大学などが自動運転領域において特に存在感が大きくなっています。名古屋大学発のベンチャー企業ティアフォーは、オープンソースの自動運転OS（基本ソフト）「Autoware」を世界展開しており、群馬大学は自動運転の実証実験などでたびたび名前が登場します。

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